中小企業活性化協議会とは｜405事業との違い・費用と5つの支援メニューの選び方を元銀行員が解説【2026年】

公開日：2026年9月27日　執筆：池田哲郎（中小企業診断士・認定経営革新等支援機関／池田計画合同会社 代表）

「銀行に返済を待ってもらいたい。でも、こちらから言い出したら取引を切られるんじゃないか」。資金繰りのご相談でいちばん多いのが、この恐れです。言い出せないまま、新しい借入で古い借入を返す。その繰り返しで、気づくと返済額だけが積み上がっている。

この「自分から言い出せない」という一点のためにつくられた公的機関が、中小企業活性化協議会です。名前は硬いのですが、やっていることは、社長と金融機関のあいだに第三者として立つことです。

結論から言えば、中小企業活性化協議会とは、国が47都道府県に設置した公的機関で、収益力の改善から事業再生、廃業後の再チャレンジまでを無料の窓口相談から支援し、必要に応じて金融機関との調整まで担う組織です。運営しているのは全国各地の商工会議所等で、中小企業庁は「中小企業の活性化を支援する公的機関」と位置づけています。

私は元銀行員として法人融資の審査に携わり、いまは中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、山梨を中心に資金繰りや経営改善のご相談を受けています。協議会から計画を受け取る銀行側にいたことも、支援機関として社長と一緒に協議会の窓口に座ったこともあります。その両方から見た話を書きます。

なお、この記事を書いている2026年9月時点で、協議会の支援メニューには2026年10月1日から適用される改定が控えています。検索して出てくる解説の多くはこれを織り込んでいないので、その中身も後半で整理します。

中小企業活性化協議会とは何をするところ？

ひとことで言えば、借入と資金繰りの悩みを、金融機関に直接ぶつける前に相談できる場所です。中小企業庁の説明を引きます。

中小企業の活性化を支援する「公的機関」としてすべての都道府県に設置されており、全国各地の商工会議所等が運営しています。中小企業活性化協議会は、地域のハブとなり、金融機関・民間専門家・各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善・経営改善・事業再生・再チャレンジの最大化」を追求します（中小企業庁「中小企業活性化協議会」より）

成り立ちも押さえておくと理解が早くなります。前身は2003年に創設された中小企業再生支援協議会です。2022年3月4日に公表された「中小企業活性化パッケージ」により、再生支援協議会と経営改善支援センターが統合され、2022年4月1日に中小企業活性化協議会として発足しました。つまり、もともと別々だった「再生」と「経営改善」の窓口が1つになったというのが、いまの姿です。古い記事で「再生支援協議会」と書かれているのは、この統合前の名称です。

現場に常駐しているのは、プロジェクトマネージャー（統括責任者）とサブマネージャー（統括責任者補佐）です。中小機構によれば、この2職は主に地方銀行等の出身者や公認会計士等の士業が務めています。金融機関の内側を知っている人間が、借り手の側の席に座る。協議会の機能の核心は、制度そのものよりもこの人員配置にあると私は思っています。

相談は無料で、秘密は厳守されます。ただし事前予約が必要で、民事再生や破産等をすでに申し立てている企業は対象になりません（申し立て済みの企業の保証人が、保証債務の整理について相談することは可能です）。

405事業とどう違う？「機関」と「事業」を分けて考える

中小企業活性化協議会は「組織」、405事業は「その組織が持っている支援メニューのひとつ」です。並列に比べるものではありません。

この混同がなぜ起きるかというと、405事業（経営改善計画策定支援）の申請先が協議会だからです。「405事業を使いたい」と思って調べると窓口として協議会が出てくるので、同じものに見えてしまう。整理すると次のようになります。

	中小企業活性化協議会	405事業（経営改善計画策定支援）
正体	国が47都道府県に設置した公的機関	協議会が持つ支援メニューのひとつ
誰が動くか	協議会の常駐スタッフ（PM・SM）	認定経営革新等支援機関（民間の専門家）
お金の流れ	窓口相談は無料	専門家への支払費用の3分の2を協議会が負担
使う局面	入口。どのメニューに進むかを決める	リスケなど金融支援を伴う本格的な計画をつくる

順番としては、まず協議会の窓口相談があり、そこでの見立てを踏まえて405事業などのメニューに進むという流れです。いきなり405事業から始まるわけではありません。

ここで、計画づくりをよく相談される立場から一点だけ申し上げておきます。「協議会を通すと大ごとになりそうだから、支援機関と二人三脚で自主的に計画を作って、自分で銀行に説明したい」という選び方をされる社長がいます。費用が安く見えるからです。ただ、取引金融機関が複数ある場合、この選び方は高くつくことが多いというのが私の実感です。

自主計画で進めた案件で、他行から直接電話が入り、「自主計画ではそこまでやりません」と説明し続けることになったことがあります。最終的にメイン行の担当者が他行を回って説明する形になりました。1回か2回で済むと思っていた説明が、5回、10回と増えていく。見積の額面に金融調整の工数は入っていません。取引行が1行なら自主計画でも足りますが、複数行あるとき、あるいは保証協会付きの融資が多いときは、最初から協議会のスキームに乗せたほうが結果的に軽く済みます。協議会が入っていること自体が、返済を止める力になるからです。

405事業そのものの補助内容や、その前段にある早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）との使い分けは、「早期経営改善計画とは｜補助率2/3・上限50万円とVアップ事業への変更点」で詳しく整理しています。

5つの支援メニューのどれを使う？症状からの逆引き

協議会のパンフレットや公式サイトは、支援メニューを「収益力改善フェーズ」「再生フェーズ」「再チャレンジフェーズ」という制度側の並びで説明します。正確なのですが、自分の会社がどこに当たるのかは分かりにくい。社長が実際に口にする言葉から逆に引ける形に組み替えました。

いま言葉にすると	当たる支援メニュー	金融支援（リスケ等）
返済はできている。ただ預金が毎月減っていくのが怖い	収益力改善支援	伴わない
自分の会社の問題点を、外の目で整理してほしい	早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）	伴わない
返済を止めてもらわないと、もう回らない	経営改善計画策定支援（405事業）通常枠	伴う
事業に収益力はある。ただ借入が重すぎて返しきれない	プレ再生支援・再生支援／405事業 中小版GL枠	伴う（債権放棄等も含む）
畳むことも考えている。個人保証が心配だ	再チャレンジ支援	保証債務の整理

このうち、いちばん相談が遅れがちなのが最後の行です。資金が尽きる直前まで粘ってから相談に来られると、選べる手が残っていません。手元に現金があるうちに相談したほうが、個人保証を残さず、生活の原資を確保したうえで再出発しやすくなります。畳むにも費用はかかりますから、資金がゼロになってからでは、畳むことすらできなくなります。再チャレンジ支援では、経営者保証に関するガイドライン（単独型）に基づく保証債務の整理について協議会の支援を受けられます。経営者保証そのものについては「経営者保証を外すには｜経営者保証ガイドラインの3要件」もあわせてご覧ください。

なお、どのメニューに当てはめるかを社長が自分で決める必要はありません。窓口相談で、協議会が面談と資料から判断します。表はあくまで「相談に行っていいかどうか」を自分で判断するための目安として使ってください。

費用はいくらかかる？無料の範囲と、負担が出る場面

第一次段階である窓口相談までは無料です。ここは中小機構も明記しています。費用が発生しうるのは、そこから先の第二次段階に進んだときです。

費用の出方は2通りあります。

• 協議会が外部の専門家等に依頼する場合——その活動費等の一部を事業者が負担します（再生支援などで外部専門家チームを編成するケース）
• 認定経営革新等支援機関に計画策定を依頼する場合——専門家への支払費用のうち3分の2を協議会が負担し、残りを事業者が負担します（405事業・バリューアップ支援事業）

後者について、中小企業庁が公表している補助の枠は次のとおりです。いずれも補助率は3分の2で、上限額が経費区分ごとに分かれています。

支援枠	補助対象経費	補助率（上限）
405事業 通常枠	DD・計画策定支援費用	2/3（上限200万円）
	伴走支援費用（モニタリング費用）	2/3（上限100万円）
	金融機関交渉費用	2/3（上限10万円）
405事業 中小版GL枠	DD費用等	2/3（上限300万円）
	計画策定支援費用	2/3（上限300万円）
	伴走支援費用	2/3（上限100万円）
バリューアップ支援事業 通常枠	計画策定支援費用	2/3（上限50万円）
	伴走支援費用	2/3（上限30万円）

バリューアップ支援事業の上限額は、2026年3月31日の改定で引き上げられた後の現行額です。ネット上の解説にはまだ引き上げ前の金額を載せているものが残っていますので、金額で判断するときは出典の日付をご確認ください。

金融機関交渉費用は、経営者保証の解除を目指した計画を作成し、実際に金融機関と交渉する場合に限って対象となる任意の区分です。「計画を作るついでに保証も外してもらおう」という話ではなく、保証解除を目的に据えた計画であることが前提になります。

上限額はあくまで上限であって、実際にいくらかかるかは支援する認定経営革新等支援機関によって異なります。見積は必ず着手前に書面で取ってください。この点は協議会も同じことを言います。

2026年10月1日から何が変わる？

2026年3月26日、中小企業庁は「中小企業活性化協議会実施基本要領」等の改定を公表しました。適用日が枝分かれしているので、日付ごとに整理します。

適用日	対象	主な内容
2026年10月1日	別冊1 収益力改善支援実施要領	収益力改善支援（金融支援あり）の廃止
2026年3月31日	別冊2 再生支援実施要領・Q&A	伴走支援内容の強化／プレ再生支援における出口の明確化 等
2026年3月31日	バリューアップ支援事業の手引き（金融機関を除く支援機関が支援する場合）	補助上限額の引き上げ／計画に実態貸借対照表を追加／伴走支援内容の強化 等
2026年5月1日	405事業 通常枠のマニュアル・FAQ	策定する計画に数値基準を導入／対象となる金融支援の見直し 等

実務への影響がいちばん大きいのは、最初の行です。収益力改善支援のうち「金融支援あり」の類型が2026年10月1日をもって廃止されます。中小企業庁が公表しているのは「収益力改善支援（金融支援あり）の廃止」という事実までで、廃止後の振り分けまでは書かれていません。私の読みとしては、金融支援を伴う相談は再生支援や405事業の側で受けるという整理に寄っていくのだと思います。改定の背景として中小企業庁は「事業者の状況に応じた支援メニュー選択の仕組み整備」「再生支援における出口の明確化」を挙げています。

最後の行の「数値基準の導入」も見落とせません。405事業の通常枠で策定する計画に数値基準が入ったということは、計画として認められるための線引きが以前より明確になったということです。具体的な基準は中小企業庁の手引き・マニュアル（405事業は2026年5月1日改訂版が現行）に定められています。数値の中身は改定で動きますので、着手前に必ず現行版でご確認ください。

銀行側にいた感覚から補足すると、この方向性は自然です。金融機関が計画を本部審査に上げるとき、いちばん困るのは「改善するとは書いてあるが、どうなったら改善なのかが書いていない」計画でした。基準がはっきりすれば、通す側も通される側も楽になります。

相談することにデメリットはある？

公的機関のサイトは自分の短所を書きません。私が実際に見てきた範囲で、正直に挙げます。

1つめは、時間がかかることです。窓口相談から計画完成までは、短くても数か月、405事業の規模になれば4〜5か月かかるのが通例です。計画ができた後も3か月ごとのモニタリングが続きます。「来月の支払いが足りない」という段階の資金ショートを止める道具ではありません。今月・来月の話なら、協議会と並行して取引金融機関への相談を急ぐ必要があります。

次に、リスケに入れば新規の借入は基本的に止まります。これは協議会のせいではなく、返済条件を変更した以上は当然そうなることです。設備投資や大きな仕入を控えているなら、順序を逆にすると身動きが取れなくなります。この点は「リスケとは｜銀行融資の返済条件変更のデメリットと進め方」で詳しく書きました。

そして、思った以上に社長の手が取られます。計画は支援機関が代わりに書いてくれるものではありません。原価の中身、現場ごとの採算、なぜその投資をしたのか。社長にしか答えられない問いが次々に来ます。丸投げのつもりで入ると、途中で止まります。

一方で、よく心配される「取引金融機関に知られてしまうのでは」という点は、相談の段階では当たりません。協議会は守秘義務を負っており、相談したという事実を金融機関に伝えることはありません。金融機関が相手方になる場面がある以上、そこが守られていなければ機関として成立しないからです。また、協議会が行う私的整理は、金融機関等の債権者以外に窮状が知られない手法を採っています。取引先や従業員に広まることを心配して相談を先延ばしにする必要はありません。

相談前に用意するものと、当日の臨み方

中小機構は、相談にあたって次の資料を用意するよう案内しています。

• 直近3期分の決算書等
• 会社概要が分かる資料
• その他、必要と思われる資料

これに加えて、可能なら直近の資金繰り表を持って行くと話が早く進みます。手元にない場合は作り方を「資金繰り表の作り方｜エクセルテンプレート無料DL・銀行提出用」にまとめてありますので、直近6か月の実績だけでも埋めてから臨んでください。数字が1枚あるかないかで、初回相談で進める距離がまるで違います。

そのうえで、社長にいつもお伝えしていることが1つあります。協議会の窓口相談は「作戦会議」だと思って臨んでください。審査を受ける場ではありませんし、1回で全部が決まるわけでもありません。最善の手を一緒に考える場です。

だからこそ、都合の悪い情報ほど先に出してください。嘘はもちろんいけませんが、それ以上に困るのは、後から出てくることです。協議会は金融機関との交渉を社長に代わって担い、返済猶予の通知も社長と協議会の連名で出します。代理で前に立つ側が事実を知らないまま出て行くと、そこで崩れます。金融機関はプロで、借り手はアマチュアです。そのハンディを埋めるために第三者が入るのですから、その第三者にだけは全部見せてよいと思っています。

もう一点。バンクミーティングの場で社長が口頭で話した内容は、あとで文章にして各金融機関に渡すことをお勧めしています。担当者は本部に上げるとき、口頭のニュアンスをそのまま伝えきれません。なぜその投資をしたのか、どこが想定どおりにいかなかったのか、これからどう戻すのか。この3つを社長自身の言葉で1枚にしておくと、そのまま本部審査の添付資料になります。数字の計画書だけの場合と比べて、受け取る側の理解がまるきり変わります。

山梨県で相談するときの窓口と、信用保証協会の上乗せ補助

山梨県の場合、山梨県中小企業活性化協議会は公益財団法人やまなし産業支援機構（甲府市大津町2192-8・アイメッセ山梨）に設置されています。プロジェクトマネージャー1名、サブマネージャー7名、事務局1名という体制で、金融機関経験者や中小企業診断士等が常駐して窓口相談に応じています。

相談の入り方は、事業者からの直接相談だけではありません。同機構は、顧問税理士・金融機関・商工会等を通じた相談も幅広く受け付けていると案内しています。自分から連絡するのがためらわれるなら、顧問の先生経由でも構いません。受付時間や予約方法は変わることがありますので、やまなし産業支援機構の公式ページでご確認ください。

そして、山梨県内で405事業を使う場合に見落とされがちな制度があります。山梨県信用保証協会による上乗せ補助です。

項目	内容
補助内容	経営改善計画策定費用（モニタリング費用を除く）の事業者負担額のうち2分の1を限度（最大50万円）
対象者	山梨県信用保証協会の利用がある事業者で、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用する方
実質負担	同協会の案内によれば、全体費用の6分の1相当
手続き	中小企業活性化協議会への申請後、補助事業利用申請書等を協会へ提出。費用支払後に領収書等を提出
期限	協議会への申請から3年以上経過したもの、支援事業の支払から2年以上経過したものは対象外

国の405事業で3分の2が補助され、残った事業者負担の半分をさらに協会が補助するので、自己負担が全体の6分の1相当まで下がるという建て付けです。ただし「山梨県信用保証協会の利用があること」が条件ですので、プロパー融資だけで取引している会社は対象外になります。制度の内容は改定されることがありますから、利用前に必ず同協会へご確認ください。

公的な窓口としては、協議会のほかに商工会議所・商工会でも経営相談を受け付けています。まずは公的な窓口に当たっていただくのが筋だと思いますし、それで足りるケースも少なくありません。そのうえで、計画づくりに認定経営革新等支援機関が要る、あるいは金融機関への説明に第三者を同席させたいという段階になれば、当社でも初回無料でご相談をお受けしています。融資・資金繰りの支援メニューもあわせてご覧ください。

よくある質問

中小企業活性化協議会は名称が変わったのですか？

はい。2022年3月4日公表の「中小企業活性化パッケージ」により、中小企業再生支援協議会（2003年創設）と経営改善支援センターが統合され、2022年4月1日に中小企業活性化協議会として発足しました。以前の名称で書かれた解説記事がいまも多く残っていますが、同じ流れをくむ機関です。

REVIC（地域経済活性化支援機構）とは何が違うのですか？

中小企業活性化協議会は、中小企業庁の施策として47都道府県に設置され、商工会議所等が運営する地域の窓口です。一方のREVICは、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づいて設立された組織で、出資や債権買取といった金融面の機能を自ら持つ点が大きく異なります。中小企業の入口としては、まず地元の活性化協議会に相談するのが一般的です。

顧問税理士や取引金融機関を通じて相談することもできますか？

できます。山梨県中小企業活性化協議会（やまなし産業支援機構）は、事業者からの直接相談のほか、顧問税理士・金融機関・商工会等を通じた相談も幅広く受け付けていると案内しています。自分から連絡するのがためらわれる場合の入り方として現実的です。

すでに破産を申し立てていますが、相談できますか？

企業としては対象になりません。中小企業庁は、民事再生・破産等を申し立て済みの企業は対象にならないと明記しています。ただし、そのような企業の保証人が保証債務の整理について相談することは可能とされています。

協議会の支援を受けると、補助金の申請に影響しますか？

協議会の支援を受けていること自体が補助金の申請を妨げるものではありません。ただし、事業再生の手法によっては補助金事業上の取扱いが個別に整理されている場合があります。補助金の申請を並行して検討している場合は、協議会と補助金の事務局の双方に事前に確認してください。

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資金繰りの相談は、早く動いた人ほど選べる手が多く残ります。協議会に行くほどではないと感じる段階でも、数字を1枚そろえておくだけで、いざというときの動きが変わります。

執筆：池田哲郎（中小企業診断士・認定経営革新等支援機関／池田計画合同会社 代表）。元・八十二銀行で法人融資の審査を担当。山梨県内の中小企業を中心に、資金繰り・経営改善・補助金申請の支援を行っています。初回のご相談は無料です。お問い合わせはこちら。

本記事の制度内容は、中小企業庁「中小企業活性化協議会」「経営改善計画策定支援」「「中小企業活性化協議会実施基本要領」等を改定します」、独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業活性化協議会による支援」、公益財団法人やまなし産業支援機構「山梨県中小企業活性化協議会」、山梨県信用保証協会「経営改善計画策定支援事業への補助」の公表内容（2026年9月27日確認）に基づきます。補助上限額・要領の適用日・上乗せ補助の運用は改定されることがあり、都道府県の協議会によって取扱いが異なる場合もあるため、利用前に必ず公式情報でご確認ください。