セーフティネット保証とは｜5号の認定要件・保証料率と申請の流れを元銀行員が解説【2026年・山梨】

公開日：2026年8月21日　執筆：池田哲郎（中小企業診断士・認定経営革新等支援機関／池田計画合同会社 代表）

「取引先が倒れて売掛金が飛んだ」「業界全体が冷え込んで、売上が前年より1割落ちた」。そういう局面で銀行や商工会から「市役所でセーフティネットの認定を取ってきてください」と言われ、何のことか分からないまま調べ始めた、というご相談をよく受けます。

結論から言えば、セーフティネット保証とは、取引先の倒産・災害・業況悪化などで経営が不安定になった中小企業が、市町村長の認定を受けることで、通常の信用保証とは別枠の保証枠を使えるようになる国の制度です。原因ごとに1号から8号まで区分があり、山梨県の事業者であれば一般枠とは別に2億8,000万円の枠が立ちます。

ただ、この制度でいちばん誤解されているのは枠の大きさではありません。認定が下りることと、融資が実行されることは、まったく別の話だという点です。私は金融機関で法人融資の審査に携わっていたので、認定書を持ってきた会社に対して銀行側がどこを見ているかは、内側から知っているつもりです。

この記事では、制度の枠組みと1号〜8号の違いを整理したうえで、需要の多い5号の認定基準が実は8パターンあること、保証料率が財務内容にかかわらず一律であることの意味、そして山梨県内でどこに何を持って行くのかまでを、公的な一次資料に当たって書きます。最後に、そもそも借りるべき局面なのかという話もします。

セーフティネット保証とは何か？　市町村長の認定で保証枠を別枠にする制度

根拠になっているのは中小企業信用保険法です。同法第2条第5項は、次の8つのいずれかに該当することについて住所地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた中小企業者を「特定中小企業者」と定義しています。これが実務でいう経営安定関連保証、つまりセーフティネット保証1号〜8号です。

あわせて同条第6項に「特例中小企業者」の定義があり、こちらは内外の金融秩序の混乱などで全国的に著しい信用の収縮が生じていると経済産業大臣が認める場合に発動する危機関連保証です。リーマン・ショックや新型コロナのような、経済全体が凍りついた局面のための別立ての仕組みだと考えてください。

制度の効果は、保証枠の別枠化です。中小企業庁の資料では、限度額は次のように整理されています。

区分	一般保証限度額	別枠保証限度額
普通保証	2億円以内	2億円以内 ※
無担保保証	8,000万円以内	8,000万円以内
無担保無保証人保証	2,000万円以内	2,000万円以内

※6号の場合、普通保証の別枠限度額は3億円以内。危機関連保証と経営安定関連保証を併用する場合は、それぞれに別枠が付与されます。

山梨県信用保証協会も、セーフティネット保証について普通保険に係る保証2億円・無担保保険に係る保証8,000万円、合計2億8,000万円を「一般の保証枠とは別枠となります」と案内しています。保証期間は10年以内（1年以内の据置期間を含む）、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要という扱いです。

ここで押さえておきたいことが一つあります。別枠が立つのは「借りられる上限が広がる」という意味であって、「その額まで貸してもらえる」という意味ではありません。一般枠が埋まっていて次の一手が打てない会社にとっては大きな意味を持ちますが、そもそも一般枠に余裕がある会社にとっては、別枠の魅力はさほど大きくありません。この線引きは後ほどもう一度触れます。

1号から8号まで、どれが自分に当てはまるのか？

号の割り当ては「何が原因で経営が苦しくなったか」で決まります。中小企業信用保険法第2条第5項各号と中小企業庁の制度説明を対応させると、次のとおりです。

号	該当する事由	指定するもの
1号	連鎖倒産防止。取引先が破産・再生・更生・特別清算の申立てなどをして、売掛金等の回収が困難になった	経済産業大臣が倒産した事業者を指定
2号	取引先企業のリストラ等による事業活動の制限	経済産業大臣が事業活動の制限を指定
3号	突発的災害（事故等）。特定の地域の特定の業種が対象	大臣が地域を限って業種を指定
4号	突発的災害（自然災害等）。指定地域内に事業所があること	大臣が地域を指定
5号	全国的に業況の悪化している業種に属していること	大臣が業種を指定（四半期ごと）
6号	取引金融機関の破綻により借入れが減少した	―
7号	金融機関が支店削減等の合理化に伴う金融取引の調整を行った	大臣が金融取引の調整を指定
8号	金融機関が貸付債権を整理回収機構等へ譲渡した（事業再生が可能と認められる先）	―

実務でよく出てくるのは1号・4号・5号の3つです。1号は「取引先が飛んだ」ケース、4号は災害、5号は「業界全体が悪い」ケース、と覚えておけば当座は足ります。

4号については、指定案件が随時入れ替わることに注意してください。2026年8月時点で中小企業庁が掲げているのは、令和7年青森県東方沖を震源とする地震、令和6年能登半島地震、令和8年岩手県大槌町の林野火災、令和8年6月24日からの大雨、令和8年熊本地震です。指定期間は3か月ごとに調査のうえ必要に応じて延長される運用で、この期間とは認定申請ができる期間を指します。

逆にいうと、新型コロナウイルス感染症に係る4号の指定はすでに終了しています。ここは注意が必要なところで、山梨県内でも大月市のように、更新日が2024年9月のままコロナ関連の指定期間（令和2年2月18日〜令和6年6月30日）を掲載しているページが残っています。自治体のページは自分の市町村の手続きを知るには最適ですが、どの案件が今生きているかは中小企業庁のページで確認するほうが確実です。

5号の認定要件は「売上5%減」だけではない

検索でいちばん多く聞かれるのが5号です。解説記事の多くは「指定業種で、直近3か月の売上高が前年同期比5%以上減少」とだけ書いていますが、中小企業庁が公表している「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」（令和6年12月1日以降の認定申請分の取扱い）を読むと、認定基準はイ・ロ・ハの3系統・合計8パターンに整理されています。

系統	基準	内容（要旨）
イ 売上高要件・ 創業者要件	①	指定事業のみ（兼業含む）を行い、事業者全体の最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少
	②	指定事業と非指定事業を行い、指定事業の売上高等が全体の5%以上を占め、かつ全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少
	③	創業者等で指定事業のみを行い、最近1か月の売上高等が直前3か月の月平均比5%以上減少
	④	創業者等で指定事業と非指定事業を行い、③に準じた要件を満たす
ロ 原油高要件	⑤	最近1か月の売上原価に占める原油等仕入額が20%以上、原油等仕入単価が前年同月比20%以上上昇、最近3か月の売上高に占める原油等仕入額の割合が前年同期を上回る
	⑥	指定事業と非指定事業を行う場合の、⑤に準じた要件
ハ 利益率要件	⑦	指定事業のみを行い、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20%以上減少
	⑧	指定事業と非指定事業を行う場合の、⑦に準じた要件

実務で効いてくるのはハの利益率要件です。売上高は前年並みでも、原材料費や外注費の高騰で営業利益率だけが2割落ちている会社は珍しくありません。売上減少だけを見て「うちは該当しない」と諦めているケースを何度か見ました。損益計算書を持って窓口で相談する価値はあります。

自分の業種が指定されているかを調べる手順

5号の指定業種は四半期ごとに入れ替わります。2026年8月時点の最新は令和8年7月1日から同年9月30日までの一覧です。中小企業庁は調べ方を次のように案内しています。

1. 日本標準産業分類で自社の業種を特定する（分からなければe-Statの検索サイトを使う）
2. その業種の細分類番号（4桁）を確認する
3. 指定業種リストにその細分類番号の記載があるかを見る

注意点が一つあります。リストの「指定業種」欄に「〜に限る。」「〜を除く。」と書かれている場合は、その範囲に従うことになります。細分類番号が載っているというだけで安心せず、括弧書きまで読んでください。窓口で差し戻される典型がここです。

もう一つ、認定を扱う号は市町村ごとに掲げ方が違います。たとえば甲府市のページ（2026年7月13日更新）は、危機関連保証・1号・4号・5号（イ）・6号・7号を対象として案内しています。ロやハでの申請を考えている場合は、いきなり書類を作る前に商工担当課へ確認するのが早道です。

認定が下りれば、融資は受けられるのか？

ここが本題です。答えははっきりしていて、認定は融資の約束ではありません。

中小企業庁の手続き説明にも、認定書を持って金融機関または信用保証協会に保証付き融資を申し込む流れを示したうえで、「信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください」と明記されています。この一文の重さが、なかなか伝わっていないと感じます。

登場人物を分けて考えると分かりやすくなります。

誰が	何を判断するか
市町村（商工担当課）	法律の要件に当てはまるかどうか。売上や利益率の数字が基準を満たしていれば認定する
信用保証協会	保証を引き受けるかどうか。返済可能性・事業内容・既存の保証残高などを審査する
金融機関	融資を実行するかどうか。金額・期間・資金使途を含めて判断する

市町村が見ているのは「要件に当てはまるか」だけです。裏を返せば、認定が下りたという事実は、返済できる会社だと誰かが判断した証拠にはならない。ここを混同したまま「認定が取れたのだから貸してもらえるはずだ」と話を進めると、断られたときのショックが大きくなります。

では審査する側は何を見ているか。私が融資の審査をしていたときの見方でいえば、営業利益に減価償却費を足した簡易キャッシュフローに対して、年間の返済元金がどれくらいの比率になるかが最初の関門でした。おおむね5割程度に収まっていれば話は進みますが、9割を占めるようだと、新規の借入は相当に厳しくなります。別枠が2億8,000万円あろうと、この計算が変わるわけではありません。運転資金の必要額の考え方は「運転資金の計算方法」でも詳しく書いています。

もう一点、実務で気をつけていただきたいことがあります。金融機関の担当者が提案してくる制度が、必ずしもその会社にとって最も有利とは限りません。手続きが煩雑な制度は敬遠されがちで、セーフティネット保証は市町村の認定という一手間が挟まるぶん、その典型に当たります。「認定を取れば金利や枠がどう変わるのか」を自分でも調べ、必要なら信用保証協会に直接確認してください。金利・保証料・返済期間を並べて比べる、それだけで判断はかなり変わります。

保証料はいくらか、そして「一律料率」は何を意味するか

信用保証料の水準は、中小企業庁の資料で「おおむね1％以内（危機関連保証については0.8％以内）」とされ、各信用保証協会・各保証制度ごとに定められています。山梨県信用保証協会が公表している料率は次のとおりです。

号	保証料率（年率）
1号〜4号・6号	0.90%
5号	0.80%
7号・8号	0.75%

注目していただきたいのは料率の絶対値ではなく、同協会が添えている一文のほうです。「信用保証料は財務内容に関わらず一律の料率が適用されます」とあります。

通常の信用保証では、保証料率は会社の財務内容に応じた区分に振り分けられます。財務が厳しい会社ほど料率が上がる仕組みです。ところがセーフティネット保証では、その振り分けが行われない。財務内容が芳しくない会社ほど、通常の保証と比べたときの割安感は大きくなります。経営が不安定になった会社を支える制度なのだから当然といえば当然ですが、この点を明示している解説はほとんど見かけません。金利の比較には熱心でも保証料の比較は後回しになりがちなので、私は見積もりの段階で必ず並べて出すようにしています。

1号〜4号・6号と5号では、銀行側の姿勢が変わる

もう一つ、料率表からは読み取れない違いがあります。責任共有制度の扱いです。

責任共有制度は、信用保証協会と金融機関がリスクを分担する仕組みで、部分保証方式では個別貸付金の80%を信用保証協会が保証し、残りは金融機関が負います（負担金方式もあり、こちらは保証時点では100%保証ですが、代位弁済の状況に応じて金融機関が負担金を支払います）。全国信用保証協会連合会の説明によれば、セーフティネット保証1号〜4号と6号はこの制度の対象外で、災害関係保証や創業関連保証などとともに、引き続き全額保証が維持されています。

ここから何が言えるか。5号は責任共有制度の対象なので、金融機関も2割のリスクを負うことになります。同じ「セーフティネット保証」でも、銀行から見た重みは号によって違うのです。1号や4号は貸倒れリスクをほぼ協会が引き受けるため話が進みやすく、5号は銀行自身の審査がそれなりに効いてくる。5号の認定を取ったのに融資の返事が渋い、という相談を受けたとき、私はまずここを説明します。

なお、保証付き融資とプロパー融資の使い分けは、資金調達の全体設計に関わる話です。「プロパー融資とは｜信用保証協会付き融資との違い」で整理していますので、あわせてご覧ください。

山梨県の事業者は、どこに何を持って行くのか？

認定申請の窓口は、法人なら登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主なら事業実体のある事業所の所在地の市町村（特別区）の商工担当課です。県ではなく市町村、というのが最初のつまずきポイントになります。

山梨県内で公式ページを直接確認できた2市は次のとおりです。

市	担当課	掲載されている号	認定書の有効期間
甲府市	商工観光室 商工課 商工業係	危機関連保証・1号・4号・5号（イ）・6号・7号	認定の日から30日
中央市	産業建設部 産業課 にぎわいづくり担当	4号・5号	発行日から原則30日以内

（甲府市は2026年7月13日更新のページ、中央市は令和8年4月1日〜6月30日の指定期間を反映したページを確認しています。他の市町村については公式ページで確認が取れていないため、お住まいの市町村の商工担当課へ直接ご確認ください。）

有効期間30日は、思っている以上に効いてきます。認定書は取ってから寝かせるものではありません。順序としては、先に金融機関と話を進め、いくら・どの資金で・どの制度で申し込むかの当たりを付けてから認定申請に動くほうが、期限切れで取り直す事態を避けられます。

必要書類は号によって違いますが、甲府市の案内では共通項目として認定申請書2部、許認可証の写し、法人は決算報告書と商業登記簿謄本の写し、個人は確定申告書および青色申告決算書等の写しが挙げられています。中央市も同様に、売上の減少を証明する資料と登記簿・申告書の写し、代理申請の場合は委任状を求めています。売上減少や利益率低下を示す試算表は、月別に集計したものを用意しておくと話が早く進みます。

山梨県内に電子申請できる自治体はまだない

認定申請は「中小企業者認定・融資電子申請システム（SNポータル）」で電子的に行うこともできます。ただし利用できるのは、認定主体である市区町村がシステムの利用を認めている場合に限られます。中小企業庁が公表している令和8年7月31日時点の利用可能自治体は28市区町村で、山梨県内の市町村は含まれていません。

したがって、当面は窓口への持参または郵送で進めることになります。GビズIDを準備する手間はいらない代わりに、開庁時間に動く必要がある。同システムには金融機関に代理申請を委任する仕組みもありますが、これも導入自治体でなければ使えません。山梨で代理申請を頼む場合は、各市町村の様式に沿った委任状を用意することになります。

認定を取らなくても、同じ資金を借りられる場合がある

ここは山梨県の事業者にとって実利のある話です。山梨県の制度融資には「経営変動対策融資」という枠があり、3つの資金が並んでいます（山梨県公式・2026年4月1日更新）。

資金名	主な要件	セーフティネット認定	融資限度額	利率
不況業種対策	指定業種で売上高5%以上減少ほか	必要（5号）	運転資金5,000万円	5年以内1.6%／10年以内1.8%
経営環境変動対策	売上高または受注量が前年同期比5%以上減少	不要	運転資金5,000万円	5年以内1.8%／10年以内2.0%
経営安定化特別	最近3か月の売上高等が前年同期比20%以上減少	不要	運転資金2,000万円	1.9%

いずれも融資期間は10年以内（1年以内の措置を含む）です。

この表を並べて見えてくるものがあります。売上が5%落ちているという同じ状況でも、指定業種であれば「不況業種対策」（5号の認定が必要）、指定業種でなければ「経営環境変動対策」（認定不要）と、入口が2つあるということです。しかも限度額はどちらも運転資金5,000万円で、違いは金利0.2%と、認定を取る手間。

ではどう選ぶか。私は次の順で考えます。

1. 一般の保証枠が埋まっているか。埋まっているなら別枠が立つ5号の認定に価値がある。ここは金利差より大きい
2. 金額と期間。5,000万円を10年で借りるなら0.2%の差は無視できない金額になる。認定に動く手間と比べる
3. いつ資金が必要か。認定申請と保証審査の分だけ日数が延びる。資金ショートまでの日数が短いなら、認定不要の資金で先に手当てする判断もある

制度融資は手続きが多い代わりに条件が有利なことが多く、金融機関の担当者からは積極的に案内されないこともあります。「県の制度融資も含めて、いちばん有利な組み合わせを見たい」と最初に伝えておくと話が早いです。どこに相談するかで迷っている段階なら「融資の相談はどこにする？」も参考にしてください。

そもそも借りるべき局面か、返済を止めるべき局面か

最後に、制度の説明からは少し外れる話をします。セーフティネット保証は資金を「調達する」手段であって、資金繰りを「改善する」手段ではありません。

営業利益は出ているのに借入の返済で現金が目減りし続けている、という会社に追加の運転資金を入れると、返済額がさらに増えて同じ場所に戻ってきます。そういう局面では、借りるのではなく返済を止めて、止めた分をそのまま手元に残すほうが理にかなっていることがあります。中小企業活性化協議会などを通じた計画的な返済条件の変更であれば、基本的にペナルティはありません。

ただし、この判断が成り立つのは条件付きです。営業利益が黒字（または黒字化の見込みがある）で、返済を止めれば実際に資金が残る状態で、収益力を上げる具体的な手が用意できること。営業赤字の会社は返済を止めても手元に残らないので、別の話になります。また、返済猶予に入っている間は新規融資が難しくなるため、近い将来に資金が必要なら順序を逆にする必要があります。返済条件の変更そのものの進め方は「リスケとは｜銀行融資の返済条件変更」に、資金繰りが逼迫したときに手をつける順番は「資金繰りが厳しいときにやるべきこと」にまとめています。

なお、返済条件を変更すれば銀行内部の評価は下がります。これは避けられません。下がる前と下がった後では打てる手が変わるので、「債務者区分とは」で自社の現在地を確認したうえで、順番を組み立ててください。セーフティネット保証で時間を買うのか、返済を止めて原資を作るのか。正直に言えば、ここは私も毎回悩むところです。ただ一つはっきりしているのは、資金を極限まで減らしてから相談に来られると、選べる手がほとんど残っていないということ。判断そのものは経営者の方のものですが、判断材料をそろえる時間だけは早めに取ってください。

セーフティネット保証についてよくある質問

認定申請は、金融機関に代わりにやってもらえますか？

代理申請は可能ですが、市町村ごとの様式に沿った委任状が必要です。甲府市・中央市とも、代理申請の場合は委任状を求めています。なお中小企業庁の電子申請システム（SNポータル）には金融機関へ代理申請を委任する機能がありますが、導入している市区町村でなければ使えません。山梨県内はいずれも未導入のため、紙の委任状で進めることになります。

認定書の有効期間を過ぎてしまったらどうなりますか？

その認定書では保証の申込みができなくなります。改めて認定申請をやり直すことになりますが、そのときに直近の売上や利益率が要件を満たしているかを再度確認されるため、必ず通るとは限りません。だからこそ、金融機関との話をある程度固めてから認定に動く順序をおすすめしています。

セーフティネット保証と、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付は同じものですか？

別の制度です。セーフティネット保証は、民間の金融機関から借りる際に信用保証協会が保証を付ける仕組みで、市町村長の認定が前提になります。一方、公庫のセーフティネット貸付（金融環境変化対応資金など）は公庫が直接融資するもので、市町村の認定を前提としていません。名前が似ているため窓口で話がすれ違うことがあるので、どちらの話をしているかを最初に確認してください。

複数の号に同時に該当する場合、両方の認定を取れますか？

号ごとに認定申請は別ですので、要件を満たしていればそれぞれ申請できます。ただし別枠の保証限度額は経営安定関連保証（1号〜8号）としてひとまとまりで、号ごとに枠が積み上がるわけではありません。危機関連保証だけは経営安定関連保証と併用した場合にそれぞれ別枠が付与されます。実際にどう組むかは信用保証協会に確認するのが確実です。

認定を受けたことは、取引先や他の金融機関に知られますか？

認定の事実が公表されることはありません。ただし保証付き融資として実行されれば、決算書の借入金の内訳や信用保証協会の保証残高から、取引のある金融機関が状況を推測することは十分にあり得ます。隠すことを前提に設計するより、なぜその資金が必要でどう返すのかを説明できる状態にしておくほうが、結果的に選択肢は多く残ります。

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まずは市町村の商工担当課、そして山梨県信用保証協会が正式な窓口です。制度の要件や様式は、そこで確認するのが確実です。そのうえで、認定を取るべき局面なのか、県の制度融資で先に手当てすべきなのか、あるいは返済条件の見直しから入るべきなのかという順序の判断に迷ったら、当社にご相談ください。融資を審査していた側の視点で、決算書と資金繰りから現在地を整理し、金融機関にどう説明するかまで一緒に組み立てます。融資・資金調達の支援サービスと、無料相談はこちら（お問い合わせフォーム）をご用意しています。

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監修：池田哲郎。八十二銀行で法人融資の審査・経営改善支援に従事し、事業計画や決算を「審査する側」として100件超を見てきた経験を持つ。現在は中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、山梨県で融資・補助金・経営計画の支援を行う。本記事の制度情報は、e-Gov「中小企業信用保険法」、中小企業庁「セーフティネット保証制度」「同（5号）」「同（4号）」および「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」（令和6年12月1日以降の認定申請分の取扱い）、全国信用保証協会連合会「信用保証制度を支えるしくみ」、山梨県信用保証協会「セーフティネット保証」、山梨県「経営変動対策融資のご案内」（2026年4月1日更新）、甲府市（2026年7月13日更新）・中央市の各公式ページの公表内容（2026年8月時点）に基づきます。指定業種・指定案件・料率・制度融資の条件は改定されるため、申請前に必ず各公式ページと窓口でご確認ください。